2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
アメリカの環境正義を専門とした部署の設置や化石燃料産業からの公正な移行への積極的投資など、各国のグリーンニューディール政策からも見て取れるように、気候変動対策において倫理観の重みは増しています。こうした倫理的観点を受け止め重んじることは、日本が気候リーダーシップを取り、世界を牽引する上でも欠かせないものとなります。
アメリカの環境正義を専門とした部署の設置や化石燃料産業からの公正な移行への積極的投資など、各国のグリーンニューディール政策からも見て取れるように、気候変動対策において倫理観の重みは増しています。こうした倫理的観点を受け止め重んじることは、日本が気候リーダーシップを取り、世界を牽引する上でも欠かせないものとなります。
そのためには、化石燃料産業への補助金を廃止して課税する、自治体や企業への課税等、具体的に、いわゆる温暖化対策をしない、するなとか、温暖化はうそだといったような勝手なことをやってきた大企業に対して、課税なり市場から出てもらうという具体的な政策を今導入しています。
世界的に今金融機関や投資家らによる化石燃料産業からの投資撤退、いわゆるダイベストメントが進み、その影響から、最近日本でもようやくさまざまな商社が石炭事業から手を引くことを宣言し始めています。
そういう意味で、今、世界の中では、ダイベストメントが進み、投融資を化石燃料産業から引き揚げていくということが起こっているんですけれども、私たち、みずほ銀行に対して株主提案をさせていただいて、ほかの銀行とも幾つかやりとりをさせていただいている中で、まだまだ抜け道を模索しているような状況が確かにあります。
そういうことなんですが、これを見ていきますと、投資家は、いわゆる化石燃料産業のダイベストメントは脱化石燃料、脱炭素ですね、そういうものが加速されているということで、特に世界的電力需給の一番下にインドがありますが、実はインドもあれだけ新興国というか途上国でありますけれども、二〇一八年の十三次五か年計画、またさらに十四次ということで、石炭火力新設をゼロへと、こういう行動に世界はもうかじを切っていると。
この化石燃料産業からの投資撤退、ダイベストメントの流れについて、政府はどのように評価をしているのかお伺いをいたします。あわせて、日本も明確に脱石炭火力を宣言し、石炭火力発電の全廃時期を定めるべきと考えますが、いかがでしょうか。経済産業大臣の答弁を求めます。
これはオバマ氏が温暖化対策を単にＣＯ２を減らすだけの政策ではなく、温暖化対策を本格的に行うということで景気対策、そして新エネルギー対策、化石燃料依存の社会構造を変えていこうという決意の表れではないかと思いますが、しかしアメリカ議会では化石燃料産業とつながる民主党議員が多いということもあり、実際本当にこれが実施可能かどうか、見解をお伺いしたいと思います。
現実に、隣のアメリカが化石燃料産業に牛耳られた、そうした政治の様子を見るにつけ、そして金と権力を支配する業界が地球益に最も大きな影響を持ってしまっているという現実を我々見聞きするにつけ、この日本がそうであってはいけないという思いから、皆様方に御質問をさせていただきたいと思います。